【ものづくりDX CAMP｜DAY.5】フェーズ4：未来を見据えた中小製造業のDX戦略

多くの中小製造業が「DX＝業務効率化」と考えがちですが、それはDXのスタートラインにすぎません。本当に目指すべきは、デジタルを活用して“新しい価値”を生み出し、事業そのものを進化させることです。
これまで、「自社の現状把握」「アナログ業務のデジタル化＝デジタイゼーション」「業務プロセスの改善＝デジタライゼーション」と、段階的に進めてきたDX。フェーズ4ではいよいよ、DXの最終到達点であるビジネスモデルの変革に踏み出します。

1.転換点に立つ中小製造業

多くの中小製造業がDXの「入口」は突破したものの、真の変革に至っていないのが現状です。2025年版中小企業白書によると、デジタル化取組段階で「段階1（紙や口頭による業務中心）」の企業は12.5%まで減少した一方で、最終段階である「段階4（ビジネスモデル変革）」に到達している企業はわずか数%に留まっています。

引用：経済産業省|2025年版中小企業白書 第5節

なぜ今「フェーズ4：DX」が重要なのか

2025年版ものづくり白書（第2章第3節）では、製造業の約7割がデジタル化やDXに取り組んでいるものの、多くが「製造」や「生産管理」での効率化に着手しています。しかし、人手不足の深刻化、グローバル競争の激化、顧客ニーズの多様化という三重苦に直面する中小製造業にとって、単なる効率化では限界があります。

引用：経済産業省| 2025年版ものづくり白書

“とりあえずのIT導入”では生き残れない時代背景

中小製造業を取り巻く環境は急速に変化しており、単発的なIT導入では対応できない構造的課題が顕在化しています。
経済産業省「中堅・中小企業等向けDX推進の手引き2025」では、以下のような時代背景を踏まえ、DXを「手堅いDX（守りのDX）」と「攻めのDX」に分類し、ビジネスモデル変革まで踏み込んだ「攻めのDX」の重要性を強調しています。単発的なIT導入による部分最適化ではなく、事業全体を見据えた戦略的なデジタル変革が生き残りの条件となっているのです。ここでは、避けて通れない時代背景として一部の課題をご紹介します。

▶人手不足の深刻化と労働力確保の困難

2025年版中小企業白書では、2024年の人手不足による倒産が過去最多件数を記録したことが報告されています※。生産年齢人口の減少により、新規労働参入が頭打ちとなる中、従来の人海戦術による生産拡大は限界に達しています。

※（参考）経済産業省 | 2025年版中小企業白書（第1部第1章～コラム1-1-6「中小企業における生産性向上に向けた投資支援策」

▶グローバル競争の激化と価格競争の限界

海外製造業との競争激化により、コスト競争だけでは勝ち残れない状況が続いています。特に新興国の技術力向上により、従来の価格優位性を維持することが困難になっています。

▶顧客ニーズの多様化・高度化

製品の機能・品質だけでなく、カスタマイズ対応、短納期、アフターサービスなど、顧客要求は多岐にわたって高度化しています。従来の大量生産・標準品提供モデルでは、こうした要求に応えることが困難です。

▶サプライチェーンの複雑化とリスク増大

コロナ禍や地政学的リスクの高まりにより、サプライチェーンの不安定化が常態化しています。単一の調達先・販売先に依存するビジネスモデルでは、外部環境変化への対応力が不足します。

▶デジタル技術の急速な進歩と導入コストの低下

AI、IoT、クラウド技術の普及により、中小企業でも高度なデジタル技術の活用が現実的になりました。一方で、これらの技術を戦略的に活用できない企業との競争格差が拡大しています。

2.目指すべき「攻めのDX」とは何か？

「ITを導入したけど成果が見えない…」と悩む企業にこそ知ってほしいのが、“攻めのDX”という視点。未来を見据えた中小製造業の戦い方を、ここから一緒に見ていきましょう。

「守り」から「攻め」への戦略転換

攻めのDXの具体的な取り組みとして、以下のような方向性が挙げられます。

☑既存製品・サービスの価値向上（例：顧客の使い方に合わせたカスタマイズ提案）
☑新しい顧客体験の創出（例：オンライン受注・リアルタイム進捗共有）
☑まったく新しい事業の立ち上げ（例：コンサルティングやサブスクモデル）

こうした転換には、「変化を前向きに捉える力」と「データを活用する力」が不可欠です。ここでは、これまでの「守りのDX」と何が違うのか、具体的に見ていきます。

「守りのDX」の成果と次のステップ

2025年版中小企業白書 第5節によると、中小企業の69.6%が「業務効率化・生産性向上」を主目的としてDXに取り組んでいます。これらの「守りのDX」は確実な成果を上げており、多くの企業で以下の効果が実証されています。
【効果】
・業務効率化による生産性向上：作業時間短縮・品質安定化の実現
・コスト削減効果：人件費・材料費・管理費の適正化
・基盤システムの整備：データ収集・管理体制の構築

一方で、様々な限界も見られるようです。
・コスト削減効果の頭打ち：一定の効率化を達成すると、さらなる改善余地が限定的
・差別化の困難性：同業他社も同様の取り組みを行うため、競争優位性を維持できない
・売上への直接貢献が少ない：間接的な利益改善に留まり、事業成長への寄与が限定的

「攻めのDX」の特徴～「価値再定義」の必要性～

守りのDXで得られた効率化とデータ基盤を活用し、事業成長につなげる取り組みが「攻めのDX」です。中小製造業がDXフェーズ4で成功するためには、従来の「製品中心」の価値観から「顧客価値中心」への根本的な転換が求められます。これは単に製品機能を向上させることではなく、顧客が真に求める価値を再定義し、それを実現するための仕組みを構築することを意味します。ここでは、3つの視点で、どのような価値向上が期待できるのかを確認してみます。

既存製品の付加価値向上

これまで「良い製品を作れば売れる」という発想で事業を行ってきた製造業にとって、製品そのものの価値を見直すことは重要な第一歩です。

💡機能面での価値向上
・IoTセンサー搭載による稼働状況の可視化
・AI活用による予測機能・自動調整機能の追加
・遠隔監視・制御機能による運用効率向上

💡体験面での価値向上
・直感的な操作性・ユーザーインターフェースの改善
・導入・設定作業の簡素化・自動化
・トラブル時の迅速な原因特定・解決支援

新サービス・新事業の創出

既存製品の延長線上にない、全く新しい価値提供の仕組みを創造します。これには製造業としての技術的蓄積と、デジタル技術を組み合わせた革新的なアプローチが必要です。

💡データ活用型サービス
・製品使用データの分析による最適化提案
・業界全体のベンチマークデータ提供
・予測分析による事前改善コンサルティング

💡プラットフォーム型事業
・同業他社との技術・ノウハウ共有プラットフォーム
・顧客同士をつなぐコミュニティ運営
・サプライチェーン最適化のためのマッチングサービス

顧客体験の見直しと最適化

製品購入前から使用終了まで、顧客との全ての接点を見直し、一貫した価値体験を設計します。これまで製品性能にのみ注力していた企業にとって、顧客体験全体の最適化は新たな競争優位の源泉となります。

💡取引前の改善
・Webサイトでの製品カスタマイズ・見積もりシミュレーション
・VR・ARを活用した製品体験・設置イメージの提供
・オンライン相談・技術サポートの充実

💡サポート体制の充実
・稼働開始までのスムーズな導入支援
・定期的な最適化提案・改善アドバイス
・コミュニティを通じた情報交換・学習機会の提供

価値再定義の核となる2つのキーワード

データドリブン経営

データドリブン経営とは、「経験や勘ではなく、データに基づいて意思決定を行う経営手法」のことです。
例えば…
・売上データを分析して、売れ筋商品に注力する
・作業実績や在庫データを活用して、生産計画を最適化する
・顧客の行動データから、ニーズに合った提案を行う
といったように、客観的なデータをもとに、より合理的で再現性のある判断や行動を目指します。データに裏付けされた説得力ある提案ができ、判断のブレなく、組織全体で納得感のある意思決定ができるといったメリットもあります。
従来の勘と経験に基づく判断から、データに基づく科学的な価値創造へと転換することで、顧客の真のニーズ、製品の実際の使用状況、市場の変化トレンドなど、あらゆる情報をデータとして収集・分析し、価値提案の精度を高めていきます。

カスタマージャーニーの再設計

顧客が製品を知り、検討し、購入し、使用し、更新・廃棄するまでの全プロセスを見直します。各段階で顧客が感じる課題や期待を深く理解し、それに応える価値提供の仕組みを構築することで、競合他社では真似できない独自の顧客体験を実現します。

この価値の再定義により、中小製造業は従来の「製品提供者」から「価値創造パートナー」へと進化し、持続的な競争優位性を確立できるのです。単に製品を改良するのではなく、顧客にとっての価値そのものを再考することで、新たな成長機会を創出できます。

3.DXの落とし穴とリスクに備える

“やってみたけど使われない”失敗を避けるには？

DXはあくまで「手段」です。目的が曖昧なまま導入を進めてしまうと、現場が混乱し、結局使われなくなるという失敗も珍しくありません。
「ITベンダーの提案をそのまま導入したが、運用が難しくて放置されている」
「慣れ親しんだ紙運用の方が安心だという声が消えない」

このように、DXを導入したものの、「業務が混乱しただけ」「使いこなせず放置状態」になってしまうケースは少なくありません。これらは目的やゴールが不明確なまま進めてしまったことが原因の目的と現場との乖離による典型的なトラブルです。

よくあるDXリスクとその対策

このようなリスクを正しく認識し、想定・準備・対策を“あらかじめ”行っておくことが、DXの成功には不可欠です。デジタルの利便性を享受するためには、同時に「備える力」も身につけておきましょう。
また、上記以外にも注意していただきたいポイントもまとめてみました。応用編としてみてみましょう。

①サイバーセキュリティの脅威

DXによりネットワーク接続が増えると、サイバー攻撃の対象となるリスクも比例して高まります。中小企業でもランサムウェアや標的型攻撃の被害報告が相次いでおり、「うちは狙われない」という思い込みは非常に危険です。
（対策例）
・社員へのセキュリティ教育（なりすましメール、外部USB機器の注意喚起など）
・ファイアウォールやEDR（Endpoint Detection and Response）の導入
・万が一の被害に備えたサイバー保険の検討
・定期的なセキュリティ更新
・アクセス権限管理や多要素認証の実装

②システム障害・停止リスク

クラウドサービスや基幹システムに依存する形で業務が回るようになると、システム障害＝業務停止に直結します。特に受発注や出荷業務など、止まると損害が大きい業務のデジタル化には慎重な設計が必要です。
（対策例）
・障害発生時の緊急連絡フローと復旧手順の整備
・バックアップ体制（オンプレミス・クラウド両面）の見直し
・二重系（冗長化）設計の検討や、自動切替システムの導入

③技術の陳腐化（レガシー化）

導入した技術が、数年後には時代遅れになる可能性も否定できません。古いシステムが足かせとなって刷新が困難になる「レガシー化」は、特に人手不足の中小企業にとって致命的な課題となり得ます。
（対策例）
・汎用性・拡張性の高いクラウドベースのソリューションを選択
・継続的なバージョンアップやサポート体制があるベンダーを選ぶ
・契約時に「更新サイクル」「技術サポート終了時期」の確認を忘れない

4.未来を見据えたDX戦略とは何か？

DXで重要なのは、蓄積されたデータをどう活かし、経営判断や現場改善に結びつけていくかという視点です。

経営層が示すビジョンと、現場で起きているリアルな課題がデータによってつながるとき、企業の意思決定はより正確かつスピーディになります。
ここからは、未来を見据えたDX戦略として、デジタルの力で 新たな価値を創造し、競争力の源泉をつくるための2つのポイント──「今あるデータの活用」と「経営と現場の連携」について解説します。

「今あるデータ」をどう活かすか？

データ活用の鍵を握るのが、「経営」と「現場」の連携です。
経営層が示すビジョンと、現場で起きているリアルな課題がデータによってつながるとき、企業の意思決定はより正確かつスピーディになります。
未来を見据えたDX戦略では、データの“活用”こそが競争力の源泉となります。単なる記録や報告ではなく、「どのように活かすか？」を明確にすることが重要です。しかし、多くの中小製造業が「DXにはビッグデータが必要」と考えがちですが、実際には既に社内にある「小さなデータ」から大きな価値を生み出せます。

身近なデータの価値を再発見する

・生産現場のデータ

例：作業日報、設備稼働記録、不良品分析記録、発注情報、在庫台帳など

・営業・顧客データ

例：受注履歴、顧客要望、問い合わせ傾向、売上情報など

★段階的な活用アプローチ

第1段階：可視化・整理（紙データのデジタル化、統合）
第2段階：分析・洞察（傾向分析、異常値検知）
第3段階：予測・最適化（需要予測、品質予測、設備予知保全）

どんな企業にも、すでに価値あるデータの“原石”が存在しています。生産現場や営業活動、顧客対応の中で日々蓄積されている情報は、見方を変えるだけで大きなヒントになります。

最初から高度な分析を目指す必要はありません。
まずは「気になることを、数字で確かめてみる」程度から始めることが、データ活用の第一歩です。

そして、現場の経験値とデータの裏付けを組み合わせることで、感覚だけでは見えなかった改善の可能性が見えてきます。
小さな活用の積み重ねが、やがて大きな競争力へとつながっていくのです。

データ活用イメージ

・稼働実績データを分析し、納期遅れの原因を予測

ボトルネック工程や人員不足の傾向を把握し、事前に手を打てる

・顧客からの問い合わせ内容を分析し、製品改善に活かす

ニーズや不満の傾向、納品後のメンテナンス対応履歴を見える化し、次の開発に反映できる

・クレーム傾向を把握し、品質管理体制の見直しにつなげる

品質課題の「隠れた要因」を抽出し、根本対策を実施できる

これらの取り組みは、ITの専門知識がなくても、現場視点で十分に実行可能です。むしろ、現場だからこそ気づける気付きや経験が、データの「文脈」を読み解く鍵になります。

さらに、将来的にはこれらのデータをAIや機械学習にかけて、予兆検知や自動最適化といった領域へと発展させることも可能です。
そのための第一歩として、日々の業務で生まれるデータを「使える形」で蓄積し、小さな分析から始めていくことが、未来を拓くDX戦略の要になります。

二つの推進力：経営と現場の連携

データを活かすには、「活かせる組織」であることが前提です。
DXを一過性のプロジェクトで終わらせず、持続的に価値を生み出し続ける仕組みにするには、企業全体が“推進力”を持っている必要があります。

中でも重要なのが、経営層の意思決定力と現場の自走力の両立です。

①経営層の役割

DXの方向性を示し、資源配分や組織体制を整えるのは、経営層の役割です。「どこまでDXに投資するのか」「いつ人材や外部パートナーを補強するか」といった意思決定が、DXのスピードと深度を決めます。また、ビジョンを明文化し、現場と共有することで、従業員一人ひとりが「なぜやるのか」を理解した状態でDXに向き合えるようになります。
【取り組みの具体例】
・戦略的ビジョン：5-10年後の事業像、具体的成果目標の提示
・組織文化変革：失敗を恐れない挑戦風土、データ重視文化の醸成
・外部連携：IT企業・同業他社・研究機関とのパートナーシップ構築

②現場の役割

現場にこそ、改善の“種”が眠っています。
「この業務、もっと簡単にできないか」「この情報、毎回手入力しているけど…」といった気づきが、デジタル活用の起点になります。重要なのは、それを「声」として拾い上げ、行動に移せる文化です。
小さな改善提案が歓迎され、ツール導入や業務見直しにつながることで、現場の自走力が強化されていきます。
【取り組みの具体例】
・継続的改善：データ収集の習慣化、問題の早期発見・報告
・デジタル活用：新ツールへの適応、他部門との情報共有
・顧客視点：ニーズの敏感な察知、品質・サービス向上への主体的取り組み

③連携を成功させる仕組み

【取り組みの具体例】
・月次DX推進会議による進捗共有
・部門を超えた全社共通目標の設定
・階層別・職種別の教育プログラム充実

また、一部のプロジェクトメンバーだけにとどめず、企業全体で取り組み仕組みづくりとして以下のポイントにも注目してみましょう。
【組織変革のポイント】
・横断的なプロジェクト推進体制
・失敗を恐れない挑戦的文化
・継続的な改善を評価する仕組み
・社員のデジタルリテラシーの底上げ、問題解決能力・改善思考の醸成

DXは技術の問題である前に、組織・人の問題であることが成功の鍵となります。このように、経営と現場が一体となって取り組むことで、DXは単なる業務改善の枠を超え“企業文化”として定着し、大きな変革を実現できます。
未来を見据えたDXとは、決して一部の先端企業だけの話ではありません。
中小製造業だからこそできる、地に足のついた“リアルなDX”が、今まさに求められているのです。

5.DXは“変革の旅”、終わりではなく始まり

多くの企業がDXフェーズ4の達成を「ゴール」と考えがちですが、実際にはこれは新たなスタートラインに立つことを意味します。デジタル技術の進歩、市場環境の変化、顧客ニーズの多様化は止まることなく続いており、一度構築したDX基盤も継続的な進化が求められます。
DXに成功している企業の共通点は「継続的な改善・革新を続ける仕組み」を持っていることです。フェーズ4で築いた「攻めのDX」の基盤を土台として、さらなる価値創造に挑戦し続けることが真の競争優位性につながります。

持続的成長のための心構え

「完璧を求めない」柔軟性

DXに正解はありません。市場環境や技術の変化に応じて、戦略や手法を柔軟に修正していく姿勢が重要です。「とりあえずやってみる」「小さく始めて大きく育てる」という実験的アプローチを継続することで、予想外の成果や新たな機会を発見できます。

「学び続ける」組織づくり

デジタル技術の進歩は加速しており、今日の最新技術も数年後には当たり前になります。組織全体で学習し続ける仕組みを構築し、新しい技術やトレンドにアンテナを張り続けることが、競争優位性を維持する条件です。

「つながる」ことの価値

単独でのDX推進には限界があります。IT企業、同業他社、業界団体、研究機関など、様々なステークホルダーとのネットワークを構築し、情報交換や協業を通じて、より大きな価値創造を目指すことが重要です。

次の10年に向けて

2025年以降の10年間で、製造業を取り巻く環境はさらに大きく変化することが予想されます。
例えば…
・AI・ロボット技術のさらなる高度化
・サステナビリティ要求の一層の厳格化
・サプライチェーンのデジタル統合進展
・顧客体験のさらなる個別化・高度化

これらの変化に対応し、持続的に成長していくためには、DXフェーズ4で構築した基盤を活用しながら、次の変革に挑戦し続けることが必要です。

今日から始める一歩

DXは壮大な変革プロジェクトのように思えますが、実際には日々の小さな改善の積み重ねです。完璧な計画を待つのではなく、今できることから始めることが重要です。

・現場のデータを整理・可視化する
・顧客との接点を見直し、課題を洗い出す
・社内の情報共有方法を改善する
・外部セミナーや勉強会に参加する

これらの小さな一歩が、やがて大きな変革の流れを生み出します。DXは終わりのない変革の旅ですが、その旅路で得られる成長と成果は、企業にとってかけがえのない財産となるでしょう。

ここまで「ものづくり DX CAMP」でDXを成功させるための4つのフェーズについてご紹介してきました。そうはいっても、「取り組みに着手する余裕がない…」といった不安が残ってしまう企業様も多いと思います。
そこで、社内にIT人材や、デジタルに強い社員がいなくても、この変革の旅を実際に歩み始めるための具体的な方法を、「ものづくり DX CAMP：特別編」にてご紹介します！

\\DX…“うちには無理”を“うちでもできる”に変える//

特別編：IT人材不足でも大丈夫！中小製造業の「現実的DX」推進術

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