製造業の人手不足の実態は？人が集まらない原因や取り入れられる対策

製造業では、国内の労働力人口の減少や離職者の増加などにより人手不足や人材不足が深刻化しています。この状況は今後も続くことが予想されるため、製造業の企業は何かしらの対策を打つべきといえるでしょう。

本記事では、「ものづくり白書」などのデータを元に製造業の人手不足の原因やその影響を考察します。あわせて人手不足に有効と思われる対策やDXを促進するソリューションシステムを紹介します。

1.製造業が人手不足に陥っている主な原因

製造業の人手不足が深刻化している主な原因は、以下の通りです。

労働力人口の減少

1つ目の原因は、人口減少に伴う国内の労働力人口の減少です。労働力人口とは、15歳以上の人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口です。労働力人口が減っているため、全産業で見ても人材確保が難しくなっています。

製造業は、34歳以下の若年就業者数も減少している 点が特徴です。これは少子高齢化や都市部への人口流出が影響していると考えられます。地方に自社工場を建設するケースが多い製造業では、若年者の就業者が集まりづらくなっているのです。

就業者数の減少

2つ目の原因は就業者数の減少です。直近のデータでは、製造業の就業者数は2002年の1,202万人に対して2021年は1,045万人と、減少しています。全産業に占める製造業の就業者の割合も、ここ20年で減少しました。2002年は19.0％でしたが、2021年は15.6％と落ち込んでいます。

【引用】「2022年版ものづくり白書」（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2022/pdf/honbun_1_4_1.pdf

このようなデータから、製造業の仕事に就こうとしない人が多い現状がわかります。製造業界に対して3K（きつい・汚い・危険）など、ネガティブなイメージによる影響があるからでしょう。

離職者数の増加

離職者数の増加も要因です。厚生労働省の「令和2年雇用動向調査結果の概要　産業別の入職と離職 」によれば、製造業は入職者よりも離職者のほうが多いことがわかりました。入職者数は63.6万人でしたが、離職者数は76.56万人 です。

離職につながる理由としては、給与や職場環境など待遇面の不満を挙げる人もいます。待遇改善をしない限り、今後も製造業の人手不足は続くと予想されます。

人手不足が製造企業に及ぼす影響

人手不足に陥っている原因を各種データから確認してきました。では、人手不足が製造企業に及ぼす影響として何が考えられるでしょうか。

労働環境の悪化

人手不足が与える影響として、労働環境の悪化が考えられます。なぜなら、人手不足によって、従業員1人当たりの作業量が増えてしまうからです。わかりやすい例として、検査工程を取り上げてみましょう。

検査工程は人の目に頼る部分が大きく、一日に数多くの製品を検査しなければなりません。ある工場に5人の検査員がいて、一日の目標検査数が1,000個であれば、1人当たり200個を検査するだけで作業は終わります。しかし、検査員が1人退職して新しい人員が増えなければ4人で1,000個見る必要があり、従業員の負担が増します。残業が常態化する懸念もあるでしょう。

従業員の数が少なくなると、1人当たりの作業量が増えるだけではありません。従業員の満足度も低くなっていくおそれがあります。「自分が休むと周りに迷惑がかかる」と考える人もいるため、有給休暇などの休みの申請もしづらくなるのです。

生産性の低下

人手不足が深刻化すると人員のやりくりができなくなり、生産量の低下が予想されます。納期遅れが出ないように、多くの企業では休日出勤や残業などで対応します。しかし、そもそも受注に対応する人員が少ないと、最悪の場合には生産したくてもできない事態に陥るのです。

人手不足により、専門外の業務を担当しなければならない従業員も出てくるでしょう。たとえば生産管理が本来の業務である従業員が、製造現場の応援に回されたり、購買部の仕事を振られたりといった事態もあり得ます。

高い技術やスキルを備えた社員が専門外の業務を担当するのは、生産性の低下にもつながります。競争力のある新たな価値を生み出す人材が足りなくなるのです。

技術継承が阻害される

先述した通り、製造業では34歳以下の若年労働者が減少しています。このまま若年労働者が不足した状態が続くと、技術継承や後継者の育成が進まない問題が出てきます。多くの生産現場や研究開発・設計といった仕事にはベテランのノウハウや熟練の経験が必要です。

金属加工を例に挙げれば、NC旋盤や研磨などの作業を習得するのは長い年月がかかります。熟練技術者から若年層に技術を教えていくことで企業としての競争力を保ってきましたが、人手不足により技術継承が阻害されるのです。

3.製造業の人手不足を解決するためにできること

製造業は日本の産業にとって重要であり、人手不足に陥っている状態をただ黙って見ているわけにはいきません。ここでは人手不足を解決する手段について考察します。

企業イメージの改善

まず考えられるのは、企業のイメージアップを図って就職志望者を増やすことです。製造業について回る3Kのイメージを払拭するためにも、メディアへの露出を増やして就職志望者の目に触れる機会を作ることが有効です。BtoBのように一般消費者の認知度が高くない企業は、認知度向上もあわせて積極的に発信するとよいでしょう。

最近では環境に配慮したSDGs（Sustainable Development Goals）への取り組みを進めている企業も注目されています。社会貢献に取り組んでいる姿勢を示すと、企業に対するイメージもよくなり、ものづくりへの関心を持つ人の増加が期待できるでしょう。

採用戦略の見直し

採用戦略の見直しも、人手不足の解決には有効な方法といえます。具体的には外国人や女性、高齢者など、採用する人材の選択肢を広げていく採用戦略です。高齢者については製造業の現場でも積極的に採用されていますが、女性の就業者数は伸び悩んでいます。採用戦略や採用活動にも工夫が必要です。

また、外国人採用では「特定技能制度」を活用できます。特定技能制度は即戦力となる海外の人材を採用できる制度で、人手不足が深刻とされている素形材産業や電気・電子情報関連産業、飲食料品製造業などが対象です。人手不足の解消のための在留資格として政府が設けているため、活用しない手はありません。

職場環境の改善

職場環境の改善によって入職者を増やすとともに、今いる従業員の離職を食い止めなければなりません。職場環境の改善策として挙げられるのは、危険な作業や単純作業、重労働の機械化やロボット化です。

特に女性だと重労働を要する作業はできない場合が多いため、就業者数が伸び悩んでいる原因でもありました。重労働を減らすだけでも、女性の採用者数の増加につながるでしょう。

さらに給与の増額も人手不足の解消として効果があります。日本酒の酒蔵が人材確保のために新卒の給与を増額したニュースが話題になりましたが、優秀な人材を採用するために待遇を改善することが求められるでしょう。

業務のDX化

生産性向上の手段としては、AIやIoTといったデジタル技術を導入して業務の効率化を図るDXが有効です。AIは人工知能とも呼ばれ、これまでは人間が行っていた労働の一部を代替できます。

たとえばAIを使用した画像認識技術は、検査工程に導入されるケースがあります。AIが良品と不良品を分けて人間の手助けをすれば、従来よりも作業スピードが上がります。作業者の負担も軽くできるでしょう。生産性を向上し、現在の人員だけで業務を回せるようになります。

4.テクノアが提供するDXソリューションで人手不足対策を

テクノアのソリューションは、製造業様のDX推進をサポートいたします。中でも中小の製造業に適した導入しやすいサービスを用意していますので、具体的なソリューションをいくつか紹介します。

生産管理ソリューション：守りのDX 情報のデジタル化と業務効率の向上

・出荷実績国内No.1の生産管理システム『TECHSシリーズ』

多品種少量型の部品加工業向けの『TECHS-BK』は、複雑になりがちなデータを一元化できる点が特徴です。ExcelやEDIのデータ取込機能や進捗状況の把握、ハンディターミナル運用により、受注から生産、売上まで一元管理できます。

個別受注型の機械・装置業向けの『TECHS-S』は、受注型生産では欠かせない納期管理の強化が可能です。さらに製番別原価グラフを使用すれば、原価管理をリアルタイムで把握できます。

『TECHS-S NOA』はクラウドで使用できる生産管理システムです。従来のオンプレミス型では費用の問題で導入できなかった企業様でも、導入コストを抑えることができます。

・250万円から導入可能な多品種少量生産に対応した生産スケジューラ『Seiryu』

扱う品目が多く、一つひとつのロットが小さい企業では、生産計画の立案が複雑になりがちです。生産スケジューラ『Seiryu』は、条件を設定すれば自動で計画を立案するため、生産計画に課題を抱える企業様におすすめします。

AI・IoTソリューション：攻めのDX AIを活用した業務プロセスの変革

・AI画像認識による工場の見える化システム『A-Eyeカメラ』

AIにより設備の運転状況を収集し、クラウドにデータを蓄積するシステムが『A-Eyeカメラ』です。遠隔地からでも機械の運転状況がわかるため、設備の見回りにかかる時間や工数の削減を実現します。業務プロセスを変革できるでしょう。

・過去の類似図面を検索する2D図面（平面図）専用ソフトウェア『AI類似図面検索』

『AI類似図面検索』は簡単な操作で、AIが過去の類似した図面を検索してくれます。これにより、見積りにかかる時間を削減できたり、設計作業の効率がよくなったりといったメリットがあります。

業務支援ソリューション：攻めのDX 新たなビジネスモデルの創出

・ものづくりの相談をしたい依頼者と製造業様をつなぐプラットフォーム『プラッとものづくり』

『プラッとものづくり』は、開発相談や見積依頼をしたい相談者と依頼を受けたい製造業様をつなぐサービスです。ものづくりの事業者様は電話やFAXで行っていた煩雑なやり取りを、クラウドサービスで行えるため工数の削減につながります。

・受発注業務を効率化するWeb受発注システム『BtoBプラットフォーム 受発注 for製造業』

受発注を紙で行っていると管理が煩雑ではないでしょうか。もしくはEDIを導入していても、複数の取引先にシステムの転用ができないという悩みはないでしょうか。悩みを解決するのが『BtoBプラットフォーム 受発注 for製造業』です。受発注業務を電子化し、複数の取引先もまとめて管理できます。

5.人手不足解消はDXによる業務効率化が糸口に

各種データから製造業の人手不足の原因を見てきました。主な原因は「労働力人口と就業者数の減少」と「離職者数の増加」です。

人手不足は放置していると労働環境の悪化や生産性の低下などにつながり、企業にとって死活問題になるおそれがあります。解消のためには、企業イメージのアップや労働環境の改善、そしてAIやIoTを駆使したDXで業務効率化を図ることが有効です。

デジタルによる業務効率化の際には、テクノアのソリューションシステムをぜひご検討ください。

（参考）
・「2022年版ものづくり白書」（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2022/pdf/honbun_1_4_1.pdf

・「令和２年雇用動向調査結果の概要　産業別の入職と離職 」（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/21-2/dl/kekka_gaiyo-02.pdf

この記事をシェアする