コラム

「中小企業不要論!?」 堀 直樹2021.03.23

みなさん、こんにちは。ITコーディネータの堀です。
テレワークが続き、大変ではありませんか。

お客様先へ訪問し、近況や無駄話をしたい私としては、辛い状況が続いております。

早くコロナ禍が収まる事を願うばかりの日々です。

さてさて、今回は少し重たいテーマですが、中小企業不要論についてお話させていただきます。

 

1.中小企業不要論!?
2.中小企業の労働生産性
3.生産年齢人口の減少
4.これからの中小企業

1.中小企業不要論!?

菅政権誕生時に経済政策上のブレーンと言われたデービット・アトキンソン氏が書かれた「国運の分岐点」「日本企業の勝算」などは、読まれた方も多いと思います。
中小企業を統廃合し、規模の経済を働かせよ!といった内容で、私もそれらの書籍を読んだときは、感情論的には「日本経済の下支えをしている中小企業を見縊るな!」という思いでした。

しかし、デービット・アトキンソン氏の考察は客観的且つデータ上の事実を踏まえており、「納得できる部分は多いな」とも感じました。

2.中小企業の労働生産性

そこで二つほどデータを用意してみました。

 

一つ目は経済産業省が公表している、企業規模別の労働生産性の推移グラフです。

リーマンショック以降、大企業は徐々にではありますが、労働生産性を回復させているのに対し、中小製造業では、リーマンショック以降、いえ、それ以前からずっと横這いのままなのです。

何故なのでしょう?

 

企業規模別の労働生産性の推移グラフ

 

中小製造業の皆さまは、少数精鋭で素晴らしい仕事を日夜されています。
その仕事ぶりは、KKD(※1)を存分に発揮し、まさに職人技ともいえる采配を振るって納期に間に合わせ、品質面に於いてはこだわりをもって、残業も厭わず創意工夫をされています。

そのため品質、納期については諸外国と比較しても誇るべきものがあると思います。

ただし、コストに対する意識が弱いため、労働生産性が上がらないのも事実です。

 

※1  KKD:経験(KEIKEN)、勘(KAN)、度胸(DOKYOU)の頭文字をとった表現

3.生産年齢人口の減少

そして二つ目のグラフです。

 

生産年齢人口(15~64歳)の推移

 

これは生産年齢人口(15~64歳)の推移を表したものですが、急速な下降曲線を描いています。

つまり、従業員を増やしたくても容易には増やせなくなります。

少ない働き手にはより良い労働環境、より多くの給与を支給しなければ動労力確保すらままならないかもしれません。

そのためアトキンソン氏が言う規模の経済も実行しづらい状況です。

4.これからの中小製造業

ではどうするのか?

KKDで采配を振るうのではなく、データで管理を行い、自社の強み・弱みを客観的に分析する必要があります。

受注活動を行う際に「損して得取れ」と言う事もありますが、どの程度の損まで許容できるのかデータで見極める必要があります。

売値を決める際にも、コストに対して粗利積み上げるのではなく、粗利を決定した上でコストをデザインする必要もあります。

 

こういったコストについてのデータを管理する上では、生産管理システムを導入するのが一番の近道です。

まだまだお話ししたいことはたくさんありますが、中小企業不要論を吹き飛ばすために、我々はITツールを駆使して中小製造業の伴走者であり続けたいと考えています。

 

ご関心頂けるようでしたら、ぜひお気軽に「資料請求」ボタン(https://www.techs-s.com/document)を押してみて下さい。

 


 

氏名:堀 直樹(ほり なおき)

所属:(株)テクノア TECHS事業部 営業部

 

2000年11月入社。

ITコーディネータ。

前職は製造業向けの電機部品関係の商社勤務。
その経験を活かし、現在は生産管理システムTECHSシリーズだけでなく、それ以外のITツールも含めた提案を行っております。

(株)テクノア 堀