「超大規模予算！『事業再構築補助金』とは」　大原 隆寛｜TECHSシリーズコラム

こんにちは、TECHS事業部 製品開発課の大原です。
5月12日に愛知県では緊急事態宣言が発表され、ここ岐阜県にも「まん延防止等重点措置」の適用が決定されました。昨年4月の新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言から、これほど長く影響が続くとは多くの人が予想していなかったと思います。

そんなポストコロナ・ウィズコロナ時代の中、経済社会の変化に対応するため、企業の思い切った事業再構築を支援する補助金が今年4月よりスタートしました。
予算はなんと、1兆円超と、これまでにない大規模の補助金です。
今回はこの令和2年度第3次補正予算「事業再構築補助金」についてご紹介したいと思います。

1．「事業部再構築補助金」とは
2．補助金申請要件
3．製造業における活用例
 

事業再構築補助金は、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取り組みを通じた規模の拡大等の計画に基づく施策になります。
対象は、中小企業(製造業であれば資本金3億円以下または従業員300名以下)と、中堅企業(資本金が10億円未満)です。
補助金額は、中小企業者等の「通常枠」の場合、100万～6,000万円（補助率2/3）と幅広く、補助対象経費は、建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費･･･等が対象となります。
例えば、9,000万円までの事業、プロジェクトだと、補助率2/3のため、最大6,000万円まで補助金として支援されます。

以下の要件すべてを満たすことが前提です。

（1）売上の減少
　申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。

（2）認定経営革新等支援機関と事業計画を策定
　従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画(新分野展開、業態転換、事業・業種転換など)を策定すること。

※事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定すること。
※認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関で、全国で3万以上の金融機関、支援団体、税理士、中小企業診断士等が認定を受けています。
※中小企業庁のHPで、認定経営革新等支援機関を検索することが可能です。

詳細は以下、中小企業庁のHPをご確認ください。
説明動画も充実しており、非常に分かりやすくまとめられています。

◆中小企業庁　事業再構築補助金　https://jigyou-saikouchiku.jp/

本補助金の1次公募締め切りは2021年5月7日でしたが、本年度中に計5回の申請が予定されています。

2次公募は5月20日から7月2日までです。検討されてはどうでしょうか。
テクノアにも中小企業診断士、ITコーディネーターが数多く在籍しておりますので、お気軽にお問い合わせいただければと思います。