取引先と共に受発注業務を見直し、さらなる信頼関係を構築
株式会社オーザック 様
よい製品を作るために必要なのは社員の力
オーザック様は、吊り橋や大型クレーン等に使用されるワイヤロープ端末金具を中心に、建築物等の金具、重量物運搬用吊り具の設計・製造を行っています。
特に力を入れているのは、吊り具のオーダーメイド「吊り具ハック」、オリジナル吊り具「侍シリーズ」などの特徴的な吊り具です。
よい製品づくりが行えるのは「社員の幸せから生まれる人の力だ」という考えから、社員全員が働きやすく、それぞれの能力を十分に発揮できる環境や制度づくりを進めています。
2019年に生産管理システム『TECHS-BK』を導入し、業務の効率化・見える化と各部署の連携体制づくりに取り組みました。
しかし、社内の業務効率化はできたものの、社外とやり取りを行う受発注業務で、情報の食い違いを無くす必要性を感じ、『BtoBプラットフォーム』を導入しました。
オリジナル吊り具「侍シリーズ」
【今回お話を伺った方】
代表取締役社長 西山基次様
取締役工場長 生産管理部長 品質保証部長 濱田様（写真左）
生産管理部 次長 西山絵美様（写真中央）
生産管理部 主任 高橋様 （写真右）
（以下、西山社長、濱田取締役、西山次長、高橋主任）
| 商 号 | 株式会社オーザック |
|---|---|
| 所在地 | 広島県福山市 |
| 設 立 | 1969年4月 |
| 資本金 | 3,000万円 |
| 従業員数 | 36名 |
| 事業内容 | ワイヤロープ用ロープ端末金具、調整及び連結金具、産業機械用吊り具等の設計及び製造販売 |
| ホームページ | https://www.auzac.jp/ |
受注状況のリアルタイム共有により、取引先と協力して適正納期を設定できるように
一番の課題は、発注側と受注側双方における情報共有が上手くいっていなかったことでした。
濱田取締役：「以前は取引先に納期回答の連絡を求めていませんでした。そのため、取引先にFAXで送ったはずの注文書が届いていないことがありました。納期間近になって取引先に確認の連絡をすると、注文書が届いていないこともありました」
BtoBプラットフォームで効率化
導入後は取引先が注文書を確認したかどうかを『BtoBプラットフォーム』上で確認できるので、注文書が届いたか不安になることがなくなり、さらに、業務効率化の効果もありました。
月に600件ほどの注文の単価・納期回答の転記工数を1/4に削減でき、発注処理におけるFAX送信・メール送付の工数は1/2に削減できました。
『BtoBプラットフォーム』の導入により取引先様との連絡がより密になりました。
西山次長：「発注時に納期回答をいただくようになり、やむを得ず納期に遅れる時は事前に連絡をいただけるようになりました。現在は注文状況を共有し、一緒に受注残を確認しながら打ち合わせを行うことで、無理な納期設定を防いでいます。」
コミュニケーション履歴の一元管理により、情報の属人化を軽減
導入後は、取引先とのコミュニケーションがスムーズになったと実感しています。
西山次長：「『BtoBプラットフォーム』では、案件に紐づけてメッセージを送ることができるので、いつ誰がどのようなやり取りをしているかがすべて『BtoBプラットフォーム』上で確認できることにより、取引先との「言った、言わない」の問題が少なくなりました」
高橋主任：「ものが来ていないなどトラブルの時に、社内の担当者が不在の場合でも『BtoBプラットフォーム』を確認すれば状況がわかるので、迅速に対応できるようになりました」
BtoBプラットフォームで取引先に連絡
クラウドサービスであることから、インターネット環境があれば場所や時間を問わずアクセスできる点にも魅力を感じておられます。
高橋主任：「スマートフォンやタブレットから『BtoBプラットフォーム』にアクセスできるので取引先にも便利に使っていただいています」
導入当初の苦労と今後の展望
今でこそ『BtoBプラットフォーム』を最大限に活用しているオーザック様ですが、導入当時はどのような苦労があったのかお聞きしました。
西山次長：「当初はデジタル化に取り組んでいる取引先が少なく、理解を得ることに苦労しました。当時は『紙でないから信じられない。紙があった方が安心する』という声があったほどです。ただ最初は質問が多かったものの、慣れてきた今は質問もほとんどなくなり、取引先から、『BtoBプラットフォームで受注残や納期管理ができて便利になった』と言われるようになりました。また、導入をきっかけに取引先各社の状況を改めてヒアリングしたことが良いきっかけとなり、取引先との関係性が深まりました」
濱田取締役： 「今後の展望としては、『BtoBプラットフォーム』でさらに多くの取引先と繋がることにより、そのメリットは大きくなっていくため、継続的に運用改善を実施していきます」
