『図面管理連携』の活用で 図面管理・検索時間を大幅短縮
株式会社ムラックス 様
1922年創業の長い歴史を誇る金属製品製造メーカー
静岡県浜松市のムラックス様は、1922年創業の、歴史ある金属製品製造メーカーです。
「金属加工を通し、社会に奉仕する」を企業理念とし、建設用を主とした金属製品を製造されています。
ムラックス様の最大の強みは、「SPEED(短納期)」と「FLEXIBLE(柔軟さ)」です。高度な技術を必要とするR曲げ・R溶接などの豊富な経験を活かし、材料の切断から曲げ、溶接、塗装までのワンストップ体制や、常時保有する独自のカラーアルミ材などにより、様々なご要望に、柔軟に、短納期で応えられています。
今回は、システム導入の中心となられた、管理部 部長 村松 大輔 様に、『TECHS-BK』図面管理連携オプションの導入効果について伺いました。
| 商 号 | 株式会社ムラックス |
|---|---|
| 所在地 | 静岡県 |
| 設 立 | 1966年4月 |
| 資本金 | 2,000万円 |
| 事業内容 | 建築用金属製品製造、機械式シャーによる切断、 各種機械による穴あけ・切り欠き、油圧式ベンダーによる曲げ、 各種溶接機による溶接、焼付塗装 |
| ホームページ | https://www.murax-sheetmetal.jp/ |
業務の効率化と、情報の一元化・共有を目指して
「以前の管理方法は、受注情報はWord、Excelの個人管理、売上の納品書や請求書の発行は販売管理システム、工程管理は別のExcelで行っており、至るところで転記作業が発生していました。
また、図面は紙で出図・保存しており、データでの共有管理ができていませんでした。その結果、図面の検索はおろか、過去物件の図面を探すのも、設計担当者本人にしか分からず、本人が休みの場合は探すのを諦めるほどでした。このように、情報は個人管理され、全体の状況も把握できないような状態でした。
システムでの情報の一元管理を目指し、導入しやすい、クラウドの生産管理システムを使用したこともありました。しかし、当社に必要な機能が全く足りず、結局1年も経たずに使わなくなってしまいました。
そんな中、以前にも導入を検討した『TECHS-BK』が『デジタルドルフィンズ』と連携したことを紹介され、これなら業務改善できると考え、導入を決めました。」
図面管理の効率化で月110時間以上の工数を削減
「当社では、受注時に、得意先からの発注図面（概要図）を元に、製作図（バラ図）を作成します。その後、以前は受注台帳に、製作図の図番をはじめとする部品情報を、一点一点転記していました。さらに、見積担当者が積算をしやすいように、別途ポンチ絵を手書きで受注台帳に記載し、それを元に見積金額を積算していました。製作図は多い時で1案件100枚以上あったため、受注台帳の記載には、膨大な工数がかかっていました。
『TECHS-BK』導入後は、案件に関連する製作図の図番、形式寸法、形状などの情報を1画面でまとめて登録・確認できるようになりました。
また、案件に関連する図面も、ボタン一つで参照し、必要に応じて出図できるようになりました。それにより、受注台帳への図番の転記や、ポンチ絵を描く必要がなくなり、従来に比べて工数が三分の一に減り、月に110時間以上もの工数削減ができました。
また、大量のポンチ絵を描く際に、図面の読み間違いや転記ミスがあれば、それがそのまま見積金額に反映されてしまいます。そのリスクがなくなったことも、大きな効果の1つです。」
図面連携オプションで、図面の管理工数を最小限に
「また、図面の検索や管理の面でも大きな効果がありました。形状しか分からないような状態で、過去の図面を探すことがよくあります。以前は探すのに大変手間がかかっていましたが、今は、『デジタルドルフィンズ』で探したいキーワードを入れるだけで、数十秒かからずに見つけられます。
こういった検索を可能にするためには、図面をデータ化し、1つ1つに検索用のキーワードを設定していく必要があります。しかし『図面管理連携』オプションなら、『TECHS-BK』の作業指示書と図面をまとめてスキャンするだけで、検索用のキーワードが設定された図面が『デジタルドルフィンズ』に自動登録されます。図面管理の手間が大幅に削減でき、入力間違いも起きません。
もしこの機能がなかったら、大量の図面をデータ化して管理し、共有することはできなかったと思います。」
今後の目標
「『TECHS-BK』で、業務データの一元管理ができました。それにより、転記工数やミスが大幅に減り、情報共有ができるようになりました。また、リアルタイムでの進捗・負荷管理も実現できました。
さらに、『デジタルドルフィンズ』で、図面管理や検索が効率化できました。
今後も、社内の情報共有のさらなる強化と、業務改善を継続していきます。」
