[導入事例] 株式会社友伸エンジニアリング様｜個別受注型機械・装置業様向け生産管理システム

お客様プロフィール

配電盤の設計から製作までお客様のニーズに柔軟に対応: 　友伸エンジニアリング様は、1971年（昭和46年）創立以来、産業用のソフトウェア開発をはじめ、電気計装盤の製作を通じて多くのお客様のご要望に応えていらっしゃいます。
　最大の強みは受注生産でお客様ごとの仕様に柔軟に対応できる点で、友伸エンジニアリング様ではお客様のニーズに合わせて、設計から一貫生産対応されています。また、9割という高い内製率で付加価値を高めていらっしゃいます。
　今回は、TECHS-S導入の責任者である取締役常務の新保様と購買部の佐久間様に導入の経緯、導入後の効果についてお話を伺いました。

受注生産型にマッチしたTECHS-Sに決定: 　生産管理の運用およびシステムを一新するために、社内業務を全て洗い出した友伸エンジニアリング様。全部門の業務をフルオーダーでシステム化すると、総額1億円以上かかることが分かりました。
　そこで、必要な管理業務をカバーできるパッケージシステムがないかと、いくつかのパッケージを検討されていました。そのうちの一つ、個別受注型製造業向けの『TECHS-S』が、友伸エンジニアリング様が求められている機能面に加え、価格面でマッチしていることが分かり、『TECHS-S』導入を決定されました。

原価情報リアルタイム共有で原価割れ物件を8割削減: 　友伸エンジニアリング様では、以前から予実管理をされていました。原価割れ物件の情報も共有し、その反省会も行われていました。ただ、それは月次で行われ、原価の集計は総務でのみ管理されていました。
　その点、『TECHS-S』はリアルタイムに全社で原価情報を共有できます。
　「『TECHS-S』導入後は、月中であってもいつでも必要な時に、皆がリアルタイムな原価情報を確認し、原価を意識した注意喚起を、各部門同士でできるようになりました。営業は仕様変更を素早く察知して追加見積の交渉を行います。技術部は部品の見直しを行ってより安い部品選定を行い、購買は価格交渉をしたり、手配段階での予算オーバーをチェックします。こうした部門連携の結果、原価割れ物件8割削減を実現することができたのです。」
　友伸エンジニアリング様における、『TECHS-S』導入の大きな効果の1つです。

日程計画は技術部から工場まで一元管理: 　『TECHS-S』導入の大きな効果の2つ目は、日程計画の一元管理です。「『TECHS-S』導入前は、スケジュールは技術部と工場で個別にExcel管理し、担当者会議を週1回行っていました。しかし、注文後の日程調整や、多発する途中工程変更に対応しきれず、結果、工場で残業対応し遅れを吸収したり、その社内調整に追われていました。
　『TECHS-S』導入にあたり、技術部から工場まで、複数ある拠点のすべての日程を一元管理できるように、日程計画オプションの運用について細部まで詰めることに注力しました。結果として、どこからでも、現在の進捗、前工程の進捗が確認できるようになり、早め早めの対策を打てるようになりました。
　今では、全拠点の工場、事務所に日程計画をいつでもリアルタイムに確認できるよう、大型モニタを設置して皆で情報共有しています。
　また、予定と進捗だけでなく、負荷が見えるようになったことで、負荷の平準化ができるようになりました。納期交渉、難しい受注納期の調整などの事前対策が打てるようになったことは、大きな効果です。」

運用プロジェクトで改善は続く: 　『TECHS-S』導入にあたり、友伸エンジニアリング様は、”導入プロジェクト”を立ち上げられました。稼働後、このプロジェクトは解散しましたが、今度は”運用プロジェクト”を立ち上げら
れたそうです。
　「『TECHS-S』の運用指導はたいへん満足しています。また、せっかく導入したのに、『TECHS-S』が分からない社員に対して、啓蒙活動もしてくれました。『TECHS-Sの稼働はゴールではありませんよ！』との言葉が”運用プロジェクト” 発足を後押ししてくれました。
　これからは、運用プロジェクトを中心に、自力で改善活動を継続します。『TECHS-S』は、人を動かすための道具だと思っています。工場から技術部、営業まで、「見える化」はシステムで実現していますが、見えた結果、対策をするのは人間なのです。
　ここで終わらせることなく、『TECHS-S』への投資から、何倍、何十倍もの価値を生み出したいと思います。」

今後の目標について: 　友伸エンジニアリング様は、部品明細原価を積算チームで活用し、より早く、より精度の高い見積積算の実現を目指され､蓄積したデータを活用していく次のステップへと進んでいます。
　また、日程計画での高精度の負荷管理も今後の目標の一つとされています。
　「一目で各部門の負荷が見えるため、他部門の支援ができるようになり、不満の解消につながっています。今後はこの負荷の精度をさらにアップし、より現実に近い形で負荷を管理していきたいと思います。」

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