図面検索時間を1/3に短縮! 膨大な施工ナレッジをAIで資産化し、現場の属人化を解消
東光電気工事株式会社 様ポイント分散・属人化した過去図面やナレッジを全社で即座に活用できる体制構築
- 過去の施工図面が紙・個人ストレージに分散しており、類似図面の検索に膨大な時間を要していた
- AI類似図面検索とBIツール連携により一元的な検索環境を構築し、作業時間を3分の1に短縮
- 2024年にDX推進部を新設し、個人に埋もれていた施工ナレッジを全社で活用できる資産へ転換
東光電気工事様が示すように、AI類似図面検索の価値は「検索の速さ」だけではありません。ベテランの頭の中にあった施工ノウハウを全社で共有できる仕組みに変えた点が本質的な成果です。BIツールとのAPI連携により、図面から関連プロジェクト情報へ「枝から幹」へとたどれる環境も構築できます。
導入企業様
USER PROFILE
現場の効率化と属人化解消を目指しDX推進部を新設
1947年設立の総合設備企業である東光電気工事株式会社様。
ビルの内線工事から電力インフラ、再生可能エネルギー関連まで幅広く手掛けられています。
同社は2024年4月、全社的なデジタル化を加速させるためDX推進部を発足。
現場の効率化と、ベテラン社員の知識に依存する属人化の解消を最優先課題として掲げました。
| 商 号 | 東光電気工事株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都千代田区 |
| 設 立 | 1947年5月 |
| 資本金 | 20億3,400万円 |
| 従業員数 | 1,360名 |
| 事業内容 | 内線事業・外線事業・再生可能エネルギー事業・空調衛生設備工事事業等 |
| ホームページ | https://www.tokodenko.co.jp/ |
導入のきっかけ
施工要領書作成の要 図面探しが大きな負担に
現場管理において重要な施工要領書の作成には、過去の類似案件を参照することが不可欠です。しかし、東光電気工事様では過去の図面や書類の多くが紙や個人のストレージに分散しており、探し出すまでに膨大な時間を要していました。あの現場に似た図面はないか?と先輩や他現場の担当者に電話やメールで問い合わせる必要があり、教える側・教わる側双方の負担となっていました。
改善に向けた取り組み
AIによる瞬時の検索で、作業時間を3分の1に短縮
AI類似図面検索の導入により、BIツールとのAPI連携を通じた一元的な図面検索環境を構築しました。AIが図面の形状から類似性を数値化し、ビューワ上で即座に見比べることが可能になったため、図面探しと書類作成の手間が格段に軽減されました。3分の1程度の時間で作成に至ることができるという現場技術者の声も上がるほど、劇的な効率化を実現。担当者が変わっても、AIをトリガーにして過去のナレッジへ容易にアクセスできる仕組みが整いました。

導入後の変化
BIツール連携で実現した「枝から幹」への検索
今回の導入における大きな特徴は、APIを活用したBIツール「LaKeel BI」*との連携です。これにより、AIが形状から特定した類似図面だけでなく、その図面に関連するプロジェクト情報や過去の施工データまで、まさに枝から幹へと情報を辿ることが可能になりました。かつてはデータ確認のために、複数のファイルを開く手間があった状況が、ビューワ上で複数の候補を即座に見比べられる環境へと激変。個人のナレッジに埋もれていた膨大な資料が、全社で活用できる資産へと生まれ変わりました。
*LaKeel BIは株式会社ラキールの登録商標です。
今後の展望
CAD連携やUI向上を見据え、さらなる現場支援の強化へ
今後は、現在CADで作成している設計データとのシームレスな連携を目指しています。検索して選ぶ段階から、実際の施工図を作る段階までをデジタルの力で繋ぎ、より現場に寄り添ったシステムへと進化させていく展望です。東光電気工事様は、これからも最新技術を積極的に取り入れ、現場の負担を最小化しながら高品質なものづくりを続けていくとのことです。
よくある質問
FAQ- Q. AI類似図面検索はどんな形式の図面に対応していますか?
- A. PDFやDXFなど一般的な図面形式に対応しています。AIが形状を数値化して類似度を判定するため、図面の名称や番号が異なっていても関連する図面を検索できます。
- Q. 既存のBIツールや社内システムとの連携は可能ですか?
- A. APIを活用した連携が可能です。東光電気工事様ではLaKeel BIとの連携を実現し、図面検索から関連プロジェクト情報の参照までをシームレスに行える環境を構築しました。
- Q. 導入前に図面の整備や準備は必要ですか?
- A. 既存図面をデジタルデータ化して登録する初期作業が必要ですが、段階的に登録しながら運用開始することが可能です。テクノアが導入から活用まで一貫してサポートします。

