補助金・税制優遇制度のご紹介


IT導入による、業務効率化、生産性・売上向上、働き方改革をサポート!
テクノアのシステム導入に、補助金が活用できます。


1.補助金/助成金/税制優遇制度

 1-1.IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)

 1-2.ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)

 1-3.小規模事業者持続化補助金

 1-4.中小企業経営強化税制

 

2.ご当地補助金情報 ※地域名(左端)をクリックしてください(文字色 赤:募集中

北海道・東北
関東
甲信越
北陸
東海
近畿
中国
四国
九州・沖縄
北海道青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
埼玉千葉東京神奈川
茨城、栃木、群馬、山梨、長野
新潟、富山、石川福井
岐阜静岡愛知三重
滋賀京都大阪兵庫、奈良、和歌山
島根、鳥取、岡山、広島山口
徳島、香川、愛媛、高知
福岡、佐賀、長、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

システム導入、補助金申請のご相談などは、下記リンクよりお気軽にお問い合わせください。

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1.補助金・助成金・税制優遇制度情報

中小企業・小規模事業者の皆様の業務効率化・売上アップを目的として、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部が補助されます。「IT導入支援事業者」に指定された事業者が取扱うシステムの導入に利用できます。

2022年3月31日:「IT導入補助金2022(通常枠(A・B類型)/デジタル化基盤導入類枠)」の交付規程、公募要領が公開されました。

通常枠
種類 A類型 B類型
補助額 30万~150万円未満 150万~450万円以下
補助率 1/2以内
プロセス数※1 1以上 4以上
ITツール要件(目的) 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。
賃上げ目標 加点 必須
補助対象 ソフトウェア費・クラウド利用料(最大1年分補助)・導入関連費等

1:「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。

デジタル化基盤導入類型
補助額 ITツール
5万円~350万円
内、5万円~50万円以下部分 内、50万円超~350万円部分
機能要件 ※1 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率 3/4以内 2/3以内
対象ソフトウェア 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
賃上げ目標 なし(加点項目)
補助対象 ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大2年分補助)・導入関連費等

※1:該当する機能の詳細はITツール登録要領を参照

※上記に加え、ハードウェア購入費:PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器(補助率1/2以内、補助上限額10万円)、レジ・券売機等(補助率1/2以内、補助上限額20万円)が補助されます。

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働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等に対応するための、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を目的として、設備投資等の導入経費の一部が補助されます。

2022年2月16日:「一般型・グローバル展開型(10次締切分)」の公募が開始されました※申請締切日:2022年5月11日)

 

補助金概要 ※申請締切日:2022年5月11日
従業員数:補助金額 補助率 設備投資/補助対象経費
一般型<通常枠> 革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等が支援されます。
・5人以下 :100万円~750万円
・6人~20人:100万円~1,000万円
・21人以上 :100万円~1,250万円
・1/2

・小規模企業者・小規模事業者、再生事業者:2/3

・単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要

・機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

一般型<回復型賃上げ・雇用拡大枠> 業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等が支援されます。
・5人以下 :100万円~750万円
・6人~20人:100万円~1,000万円
・21人以上 :100万円~1,250万円
2/3 ・単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要

・機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

一般型<デジタル枠> 温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等が支援されます。
・5人以下 :100万円~750万円
・6人~20人:100万円~1,000万円・21人以上 :100万円~1,250万円
2/3 ・単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要

・機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

グローバル展開型 海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等が支援されます。(1:海外直接投資、2:海外市場開拓、3:インバウンド市場開拓、4:海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの)
1,000万円~3,000万円 ・1/2

・小規模企業者・小規模事業者 2/3

・単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要経費

・機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費

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小規模事業者持続化補助金

 

地域の雇用や産業を支える小規模事業者の皆様の、生産性向上と持続的発展を目的として、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等に対応するための、販路開拓などにかかる経費の一部が補助されます。計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。

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経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請し、認定されることにより、中小企業経営強化税制(即時償却等)や各種金融支援が受けられます。

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2.ご当地 補助金・助成金情報

その他、ご当地 補助金・助成金などをご紹介!

※内容は変更になる可能性があります。最新情報・詳細などは、ホームページでご確認ください。

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北海道・東北( 北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島 )

 

<青森>

◆(弘前市)製造業IT導入事業費補助金

市内製造事業者様の生産性向上及び安定化や業務効率化を図るため、ITツールを導入する際の費用またはIT人材の雇用・育成に要する経費の一部が支援されます。
・補助上限:100万円(補助率1/2)※ITツール導入事業、IT人材雇用・育成事業の合計、・締切日:予算がなくなり次第終了

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関東( 埼玉、千葉、東京、神奈川 )

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甲信越( 茨城、栃木、群馬、山梨、長野 )

 

<長野>

◆(岡谷市)DX推進デジタル化ツール導入支援補助金

岡谷市内の製造業の皆様の、生産性向上や新たな受注開拓、人手不足の解消等を図るためのITツールの導入等にかかる経費の一部が補助されます。(導入から3年間で労働生産性が1%以上向上することを目標とする事業計画書の提出が必要となります。)
・補助上限:30万円(補助率:1/2以内)、・締切日:予算なくなり次第終了

 

◆『長野県プラス補助金』中小企業経営構造転換促進事業補助金

国の「中小企業等事業再構築促進事業」及び「中小企業生産性革命推進事業」(IT導入補助金を除く)に県の補助金を上乗せすることにより、県内中小企業のリーディング企業への成長に向けた経営基盤の強化、ニューノーマルに対応した持続可能な経営が支援されます。
○信州未来リーディング企業育成事業(国:中小企業等事業再構築促進事業の拡充)
・補助率:最大8/10(国2/3以内、県4/30以内または定額)
・補助上限額:中小企業(通常枠) 8,500万円(国 8,000万円、県500万円)
中小企業(卒業枠) 11,000万円(国10,000万円、県定額1,000万円)
・補助率:8/10(国3/4、県1/20)
・補助上限額:中小企業(最低賃金枠・緊急事態宣言特別枠)
1,600万円(国1,500万円、県100万円)【従業員数21人以上】
1,067万円(国1,000万円、県  67万円)【従業員数6~20人】
534万円(国  500万円、県  34万円)【従業員数 5人以下】
※上乗せ補助の対象は、第5回公募までの採択者

○中小企業ニューノーマル対応支援事業(国:中小企業生産性革命推進事業の拡充)
・補助率:8/10(国2/3、県4/30)、9/10(国3/4、県3/20)
・補助上限額:ものづくり・商業・サービス補助金[8/10] 1,200万円(国1,000万円、県200万円)

※上乗せ補助の対象は、9次締切までの採択者
小規模事業者持続化補助金[9/10] 120万円(国100万円、県20万円)
※上乗せ補助の対象は、第6回公募までの採択者
IT導入補助金[8/10]  540万円(国450万円、県90万円)
(ただし、テレワーク対応類型は、上限180万円:国150万円、県30万円)
※上乗せ補助の対象は、第5次締切までの採択者
・締切日:2023年2月15日

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北陸( 新潟、富山、石川、福井 )

 

<新潟>

◆(柏崎市)柏崎市ものづくり産業等事業構造強化促進補助金

対象となる国の補助金の交付決定を受けた事業者の皆様に対し、市から追加の補助金が交付されます。
【対象となる国の補助金】
○小規模事業者持続化補助金
・補助対象:2021年度事業(新陳代謝枠)・(成長・分配強化枠)、2020年度事業(コロナ特別対応型)・(低感染リスク型ビジネス枠)
・補助上限:25万円

○ものづくり・産業・サービス生産性向上促進補助金
・補助対象:2021年度事業(デジタル枠)・(グリーン枠)、2020年度事業(特別枠)・(低感染リスク型ビジネス枠)
・補助上限:250万円

○IT導入補助金
・補助対象:2021年度事業(枠の指定なし)、2020年度事業(特別枠)・(低感染リスク型ビジネス枠)
・補助上限:100万円
○事業再構築補助金
・補助対象:2021年度事業(グリーン成長枠)、2020年度事業(枠の指定なし)
・補助上限:500万円
・補助率:(国補助金の対象経費-国補助金の確定額)×1/2
・締切日:2023年3月31日

◆(新潟市)ITソリューション補助金

新型コロナウイルス感染症を受けて浮き彫りとなった経営課題を解決するためのITツール導入に係る設備投資が支援されます。
○課題解決型 補助上限:100万円(補助率:1/2以内)、締切日:第1回 受付終了
○成長事業型 補助上限:400万円(補助率:2/3以内)、締切日:第1期 2022年8月31日

◆(新潟市)中小企業生産性向上設備投資補助金

新潟市内の中小企業者の皆様の活性化に資することを目的として、生産性向上に資する機械及び装置の設備投資が補助されます。
・補助上限:300万円(設備投資額から2,000万円を控除した額の30%を補助)
・募集期間:2020年9月から予算の範囲内 ※「機械及び装置」の発注前に事前相談・補助金交付申請が必要です

◆(柏崎市)柏崎市ものづくりリーディングカンパニー成長投資助成金

地域経済を牽引する企業の創出と、柏崎市内経済の好循環を図るため、高い付加価値を生み出す先端設備等の導入や人材開発への成長投資に助成金が交付されます。
・助成上限:30万円 (※1社あたり最大100万円)、・募集:随時

◆(輪島市)中小企業の設備投資を支援(中小企業設備投資促進助成制度)

輪島市内で事業を営む中小企業の皆様の経営基盤強化及び生産性向上を支援するため、設備貸与制度を利用して行う設備投資に対し、助成金が交付されます。
・助成金の交付額等:割賦販売契約の利率(年2.75%)のうち、年2.0%以内の額が3年間助成されます。・募集期間:随時

 

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東海( 岐阜、静岡、愛知、三重 )

 

<岐阜>

◆(各務原市)各務原市ものづくり事業再構築支援補助金

ポストコロナを見据え、経済社会の変化に対応するため新たな事業の柱を築く取組を「国補助金」を活用して事業を実施するものづくり中小企業に対し、補助対象経費の自己負担額の一部が補助されます。
・通常枠、卒業枠、大規模賃金引上枠(​​​​補助率:6分の1 補助上限額:500万円)
・緊急事態宣言特別枠
従業員数5人以下(補助率:1/8、補助上限額:83万円)
従業員数6人以上20人以下(​​​​​補助率:1/8、補助上限額:166万円)
従業員数21人以上(補助率:1/8、補助上限額:250万円)
・最低賃金枠
従業員数5人以下(補助率:1/8、補助上限額:83万円)
従業員数6人以上20人以下(補助率:1/8、補助上限額:166万円)
従業員数21人以上(補助率:1/8、補助上限額:250万円)
・回復・再生応援枠
従業員数5人以下(補助率:1/8、補助上限額:83万円)
従業員数6人以上20人以下(補助率:1/8、補助上限額:166万円)
従業員数21人以上(補助率:1/8、補助上限額:250万円)
・グリーン成長枠(補助率:1/4、補助上限額:500万円)

・締切日:予算がなくなり次第終了

◆(各務原市)各務原市ものづくりDX推進補助金

DX(デジタルトランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービスの開発や、デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善に関し、補助対象経費の自己負担額の一部が補助されます。
・補助上限:従業員数5人以下:187万5,000円、従業員数6~20人:250万円、従業員数 21人以上:312万5,000円
・補助率:6分の1
・締切日:予算がなくなり次第終了

◆(各務原市)各務原市IT導入補助金

DXが求められる中、IT・IoTの活用を促進するために「国補助金」を活用して前向きな投資を行う各務原市内の事業者の皆様に対し、その補助対象経費の自己負担額の一部が補助されます。

○通常枠 補助上限額:A類型 75万円未満 B類型 75万円(補助率:A類型またはB類型 4分の1)
○低感染リスク型ビジネス枠 補助上限額:C-1類型 75万円未満 C-2類型 75万円 D類型 37.5万円(補助率:C-1類型、C-2類型またはD類型 6分の1)
※市補助金と国補助金とを合算した額が補助対象経費の額を超えないものとします。
・補助金の交付申請:国補助金の額の確定通知を受けた日から30日以内
・締切日:予算がなくなり次第終了

◆(飛騨市)飛騨市中小製造業設備投資促進事業補助制度

新型コロナウイルス感染症が世界経済に大きな影響を与える中、飛騨市内の中小製造業者の皆様の経済活性化のために、設備投資にかかる費用の一部が補助されます。
・補助上限:50万円、・2020年11月2日より申請受付開始
※事業着手前に補助金交付申請が必要です。実施後、購入後の事後申請はできません。

 

<愛知>

◆(春日井市)生産性向上ICT活用支援事業助成金

生産性の向上を目的とし、先端設備等導入計画の認定を受けた春日井市の中小企業者の皆様が、IoT、AI等のICT(情報通信技術)機能を備える設備等を導入する場合に費用の一部が助成されます。
・助成上限:100万円/年、・締切日:事業を完了した日から90日以内

 

<三重>

◆(四日市市)四日市市中小企業IoT等活用促進事業補助金

四日市市内の中小製造業者の皆様の競争力強化・事業継続を図り、今後の更なる市内産業活性化を促進することを目的として、生産性向上や低コスト化、省力化、製品の高付加価値化等に繋げるためのIoT等(IoT、AI、ビッグデータ)の導入費用が支援されます。
・補助上限:100万円、・募集:随時 ※予算の範囲内で先着順

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近畿( 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山 )

 

<京都>

◆(綾部市)ものづくり企業特別応援補助金

コロナ禍に対応するため、新型コロナウイルス感染予防対策など新しい生活様式による新規事業及び事業継続力の強化等に必要な生産設備を整備された市内のものづくり企業に対して補助金が交付されます。
・対象経費:2022年1月1日~12月31日までに新設、増設および更新した生産設備(取得合計金額100万円以上)
・補助上限:大企業 300万円(補助率:1/3)、中小企業者 200万円(補助率:1/2)、小規模事業者 100万円(補助率:2/3)
・締切日:2023年1月16日

 

<兵庫>

◆(姫路市)ものづくりIT化推進事業(補助金)

ものづくり分野における中小企業様の生産性向上や業務効率化及び経費節減等の経営課題の解決のためのIT化に係る経費の一部が補助されます。
・補助上限:100万円(補助率:1/2)、・募集:随時 ※予算がなくなり次第終了

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中国( 島根、鳥取、岡山、広島、山口 )

<島根>

◆(松江市)ソフトウェア導入支援事業補助金

松江市内の中小製造業の皆様が、受注の拡大、生産の効率化及び新製品の開発促進、または自社の課題解決に必要なソフトウェア等を導入した場合に、一定の金額が補助されます。
・補助上限:生産管理支援事業 100万円(補助率:1/2)、製品等開発促進事業 50万円(補助率1/3)、・募集:随時

◆(松江市)小規模企業者支援事業補助金

松江市内で製造業を営む小規模企業の人材育成や、比較的低額な工作機械等の導入及びIT化の推進をする際に必要な費用の一部が補助されます。
・補助上限:20万円、・募集:随時

 

<岡山>

◆(岡山市)IoT・AI等先端技術導入支援補助金(検証済み先端技術導入分・補充枠)

IoT・AI・ロボット等先端技術導入により、自社の労働生産性向上を目指す岡山市内のものづくり企業が支援されます。
・補助上限:1,000万円(補助率:1/2)、締切日:2022年10月20日

◆(新見市)経営革新支援事業補助金

岡山県の承認を受けた「経営革新計画」に基づいて実施する事業の経費の一部が補助されます。
・補助上限:200万円、募集:随時

 

<広島>

◆(東広島市)東広島市生産性革命推進事業活用促進補助金

国の生産性革命推進事業を活用して、販路開拓や設備投資などの前向きな投資を行う東広島市の中小企業等の皆様の支援を目的として、国の補助金に上乗せし、資金面(助成金)や専門的アドバイス等により補助されます。
・補助上限:20万円、・募集:随時

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四国( 徳島、香川、愛媛、高知 )

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九州・沖縄( 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 )

 

<福岡>

◆福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金

福岡県内の中小企業等がデジタル技術の活用または促進により生産性向上を図ることを目的とし、県が設置する「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている企業が補助されます。
・補助上限:大規模支援 1,000万円(補助率:1/2以内)、小規模支援 150万円(補助率:1/2以内)
・締切日:2023年3月10日まで、または事業終了後14日以内

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