経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請し、認定されることにより、中小企業経営強化税制（即時償却等）や各種金融支援が受けられます。
・中小企業経営強化税制
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/
※上記内容は変更になる可能性があります。最新情報・詳細などは、ホームページでご確認ください。
・システム導入費用の即時償却、または最大10%の税額控除
・おすすめシステムはこちら
・青色申告書を提出する中小企業者等
・中小企業の場合：資本金：1億円以下、または従業員：1,000人以下
| 生産性向上設備（A類型） | |
|---|---|
| 概要 | 青色申告書を提出する中小企業者等が、指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却または取得価額の10％（資本金 3000万円超１億円以下の法人は７％）の税額控除を選択適用することができます。 |
| 指定期間 | 2021年3月31日まで |
| 要件 | 1．中小企業等経営強化法の認定（主務大臣（担当官庁）から計画認定を受ける） 2．販売開始要件 3．生産性向上指標に係る要件（年平均1%以上） |
| 税制措置 |
・従業員1,000人以下の個人事業主または資本金3,000万円以下の中小企業 ：即時償却または10%税額控除 |
| 対象設備 |
・機械装置（160万円以上/10年以内） ・測定工具及び検査工具（30万円以上/5年以内） ・器具備品（30万円以上/６年以内） ・建物附属設備（60万円以上/14年以内） ・ソフトウエア（情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの）（70万円以上/5年以内） ※（最低価格/販売開始時期） |
