お知らせ

1.中小企業経営強化税制とは

経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請し、認定されることにより、中小企業経営強化税制(即時償却等)や各種金融支援が受けられます。

 

・中小企業経営強化税制

 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

 ※上記内容は変更になる可能性があります。最新情報・詳細などは、ホームページでご確認ください。

 

2.ご利用のポイント

・システム導入費用の即時償却、または最大10%の税額控除

おすすめシステムはこちら

 

3.補助対象者

青色申告書を提出する中小企業者等

・中小企業の場合:資本金:1億円以下、または従業員:1,000人以下

 

4.補助金概要

  生産性向上設備(A類型)
概要 青色申告書を提出する中小企業者等が、指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却または取得価額の10%(資本金 3000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択適用することができます。
指定期間 2021年3月31日まで
要件 1.中小企業等経営強化法の認定(主務大臣(担当官庁)から計画認定を受ける)
2.販売開始要件
3.生産性向上指標に係る要件(年平均1%以上)
税制措置

・従業員1,000人以下の個人事業主または資本金3,000万円以下の中小企業 :即時償却または10%税額控除
・資本金3,000万円超且つ1億円以下の中小企業 :即時償却または 7%税額控除

対象設備

・機械装置(160万円以上/10年以内)

・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

・器具備品(30万円以上/6年以内)

・建物附属設備(60万円以上/14年以内)

・ソフトウエア(情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの)(70万円以上/5年以内)

※(最低価格/販売開始時期)

システム導入、補助金申請のご相談などは、下記からお気軽にお問い合わせください。

補助金お問合せ