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生産管理システムとは2020.03.05

生産管理システムとは、日本工業規格(JIS)で
「生産工程における製品や情報、原価などを総合的に管理するシステム」と定義されています。

つまり、品質、原価、納期といった製造業で重要となる、これらの情報を一元管理するためのシステムです。

 

生産管理システムの主な機能とメリット、そしてシステム選定のポイントをご紹介します。

 

 

1.生産管理システムの選定
2.主な業務における背景と生産管理システムのメリット
2-1.受注管理・売上管理
2-2.工程管理
2-3.発注管理・仕入管理
2-4.原価管理
2-5.在庫管理
3.生産管理システム導入 成功のポイント

1.生産管理システムの選定

一言で生産管理システムといっても多岐にわたります。

自社用に一から仕様を構築した手組システムや、パッケージ(既製品)ソフト、 
また、そのパッケージソフトも業種業態にあわせて多数存在します。

 

・自社の規模 (従業員数や年商)

・製造品目

・生産方式 (個別生産、ロット生産、ライン生産など)

・費用対効果

・導入目的

 

などをよく考慮し、最適な生産管理システムを選択することが重要です。

2.主な業務における背景と生産管理システムのメリット

2-1.受注管理・売上管理
〈背景〉
 業種・業態によっては、一ヵ月の受注件数が数千件になる場合もあります。
 近年では電子データにて受注するケースも多くなっており、いかに効率よく
 受注情報を登録するかが重要になります。
 

〈メリット〉
・受注残(受注済み未売上)の金額と件数がわかることにより、社内の負荷や売上予定の把握ができる。

・得意先や製品ごとの受注金額、受注件数がわかることにより、受注の傾向を加味した営業戦略
 たてることができる。
・入金予定金額や時期がわかることにより、資金繰りの計画に活かすことができる。

 

 

2-2.工程管理
〈背景〉
 工程管理は生産計画と生産統制の二つの側面を持っています。

 生産計画は計画期間や計画対象によって大日程計画、中日程計画、小日程計画に分けられます。
 生産統制は主に作業の指示や進度管理などが該当します。
 日程計画をもとに作業指示を行い、その実績を登録します。

 

〈メリット〉
・自社の生産能力や、製造品目に応じた効率のよいスケジューリングができるので、
 機械や担当者の負荷の平準化や、適切な納期回答ができる。

・進捗や負荷を確認し、ボトルネックに対して対策ができるので、納期遅れの防止ができる。

・案件ごと、担当者ごとの工数実績がリアルタイムにわかるので、原価の集計や担当者の評価がしやすくなる。

 

 

2-3.発注管理、仕入管理
〈背景〉
 製造業では何らかの資材(材料や部品)を、納入して製品を製造します。
 それらの資材を、タイミングよく、できるだけ安く、納入することが重要になります。

 

〈メリット〉
・在庫数やロットごとの発注単価を加味して、適切なタイミングと価格で発注ができる。

・発注情報の共有化によって、発注漏れや二重発注の防止ができる。

・発注残(発注済み未納入)明細をもとに、仕入先に対して納入予定を確認することで、納期遅れを防止できる。

 

 

2-4.原価管理
〈背景〉
 原価管理は一般的には、原価企画、原価統制・維持、原価低減の3つのステップで行っていきます。
 原価企画は目標原価(標準原価)の設定、原価統制・維持は目標原価と実際原価を比較して、
 目標原価に近づける活動、原価低減は調達価格や工程改善などにより、目標原価を引き下げる活動
になります。
 

〈メリット〉
材料費や労務費といった要素ごとの原価を、リアルタイムに確認することができる。

目標原価に対しての実際原価を比較できるので、早期に適切な対策が打てる。

 

 

2-5.在庫管理
〈背景〉
 現在の在庫がどれくらいあるのか、という帳簿上の在庫数の把握に加えて、
 入庫やピッキングといった業務までが、管理対象になってきます。

 入力負担を軽減するために、ハンディターミナルで品目等の
 バーコードを読み取る運用も多くなってきております。

 正しい在庫情報を確認するには、入出庫情報を正しく入力することは当然ですが、
 勝手な持ち出しをしない、といったモラル上の統制も重要になります。
 

〈メリット〉

・現在の在庫数の把握と、納入予定や完成予定を加味した将来的な在庫数の予測により、
 適切な在庫数を維持し、無駄な場所の占有や、品質劣化などを抑制することができる。

3.生産管理システム導入 成功のポイント

生産管理は製造業の業務の大部分を占めるため、
生産管理システム導入は、会社をあげてのプロジェクトとなります。

 

運用を決めていく上で、いくつか重要な判断が必要な場面もあります。
パソコンに詳しい一部の担当者、受注や発注の業務を行っている一部の部署のみに
任せようとせずに、十分な権限があって判断ができる方がプロジェクトをリードし、
周りもきちんと協力できる体制を構築し、全社で取り組むことが重要です。