イベントセミナー

対策必須!【2019年4月施行】働き方改革関連法2019.01.16

2019年4月1日から、働き方改革関連法が順次施行されます。

 

働き方改革関連法とは?
労働基準法などの労働規制にかかわる一連の法律の改正を通して、
労働者の多様な働き方の実現や、長時間労働の是正などを目指して作られた法律です。

 


■ポイント1 時間外労働の上限規制

 

 施行:2019年4月1日(※中小企業は2020年4月1日)

 

 時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、
 臨時的な特別な事情がある場合でも、年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、
 複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要があります。
 ※上限を超えた場合は罰則が科せられます。

 

 現行の制度では、労働基準法第36条(いわゆる36協定)の締結と届出により、
 時間外及び休日の労働が可能となっています。
 36協定によって認められる残業に上限はありますが、強制力がなく、特別条項付の協定を結べば、

 一部の事業または業務については限度基準が適用されないという問題がありました。
 そこで、より明確な労働時間の上限を設定し、違反した企業には罰則を設けるものとなりました。

 


■ポイント2 年次有給休暇の取得義務化

 

 施行:2019年4月1日

 

 10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、
 毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。
 ※違反した場合は罰則が科せられます。

 


■ポイント3 同一労働同一賃金導入

 

 施行:2020年4月1日(※中小企業は2021年4月1日)

 

 同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間で、
 基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

 

 

この他、勤務インターバル制度や高度プロフェッショナル制度等、細かな条文が定められています。
詳細は厚生労働省のHPをご確認ください。

 


何から始めていいか分からないという方、

まずは自社の労働条件や就労環境を把握するところから始めてみませんか?

 

厚生労働省では、労務管理・安全衛生管理などについて、
WEB上で診断を受けられる「スタートアップ労働条件」を開設しています。
設問に回答すると、診断結果がレーダーチャートで表示され、

改善すべき点や伸ばしていくべき点を発見することができます。

 

 

改正法施行まであと数ヶ月です。
直前になって慌てないよう、情報収集や現状把握など、できることから始め、
施行日までに対応できる体制を整えましょう。

 

 

※本記事は厚生労働省のサイト情報および、弊社の調査をもとに作成していますが
 最新の情報等については、必ず関係省庁にご確認ください。