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実はいろいろあります!地方自治体による補助金のご紹介2018.11.22

補助金や助成金と聞くと、ものづくり補助金やIT導入補助金のような国による政策が有名ですが、
地方自治体でもいろいろな補助金・助成金制度があるのをご存知でしょうか。
その中から、今回は横浜市の補助金・助成金制度をご紹介します。

1.横浜市IoT導入スタートアップ補助制度

横浜市のものづくりを担う製造業をはじめとした中小企業者が、生産性向上のために IoT 等の導入及び
データ活用を行うに当たり、スタートアップ費用の補助を行うことで IoT 等の導入を促進し、
生産性向上を通じた企業の成長と競争力の強化を図ることで本市経済の活性化に寄与することを目的とした

補助金です。

 

■補助対象者の要件
次の全てを満たしている必要があります。

1.設備を設置する拠点(本社、支社、工場、研究所( 部門) 等)が横浜市内にあり、中小企業であること
2.IoT 等の設置によって生産性向上が見込まれること
3.申請年度の 2 月末日までに設置及び実績報告を行うこと
4.申請者が市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと
5.創業から 12 月を経過していること
6.関連する法令及び条例等を遵守していること
7.申請年度及び過去において本補助金の交付を受けていないこと
8.横浜市暴力団排除条例に基づき、暴力団でないこと。代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者がある

 法人でないこと。
9.法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団員に該当しないこと
10.その他市長が適当でないと認める者でないこと

 

■募集時期
平成30年5月7日(月)午前9時 から 12月27日(木)午後5時まで


■補助対象事業
平成31 年2月28 日(木)までに契約、取得、実施及び支払が全て完了した、以下のものが対象です。

1.センサー及びデバイス(設置費用を含む。)
2.データを送受信するための装置(設置費用を含む。)
3.ソフトウェア
4.リース料(導入開始年度分のみ対象とする。)
5.データを蓄積・分析を行うためのクラウド費用
6.コンサルタント委託経費
7.その他市長が補助対象として適当であると認めるもの

 

■補助率及び補助限度額
補助対象経費の1/2(補助限度額 10 万円)


詳細は横浜市経済局のHPをご確認ください。

2.事業承継・M&A支援事業助成

事業承継を円滑に進めるためには、相当な準備期間と自社の状況に応じたしっかりとした取組が必要です。
そこで、後継者問題等の課題を解決するため専門事業者に支払う費用の一部を助成する制度です。

 

■助成対象者
横浜市内に本社を置き、自社の事業承継・M&A(売却側)を実施しようとする中小企業

 

■募集時期
随時募集 
※事業開始前に申請してください。申請の最終受付は平成31年2月15日(金)となります。
※予算に達した時点で受付を終了します。

 

■助成対象事業
平成31年2月28日までに事業が完了する経費で、事業開始前に申請した以下の事業とします。
 

事業区分 内容
(1)事業承継の戦略策定

1.初期診断

2.課題分析・コンサルティング
3.事業承継計画の作成
4.企業価値の算出

(2)M&Aの仲介委託等

1.仲介・マッチングの登録

2.仲介委託契約等



■助成対象経費
専門事業者(税理士事務所、会計事務所、コンサルティング会社、M&A仲介業者等)に対し、事業承継等を

目的として、上記(1)~(2)の事業を委託する経費とします。(平成31年2月末までに支払が完了するもの)
国内消費税、顧問料等、官公庁等の手続及び書類作成、個別具体的な案件に関する訴訟・トラブル対応に係る

費用や、過去及び当該年度において、同一案件で同種の助成を受けている場合は対象となりません。
また、M&A等の成立時に支払う成功報酬に係る費用等は対象外です。

 

■助成金額
助成率    助成限度額
1 / 2    50万円
※助成率:助成対象事業に要した総経費に対する助成額の割合(千円未満は切捨て)


詳細は横浜市経済局のHPをご確認ください。

 

 

横浜市の一例を挙げさせて頂きましたが、各自治体では様々な補助金制度があります。
積極的に通知等されないため、なかなか情報を得られませんが、自治体のHP等で公開されている制度も

多々あります。
ぜひアンテナを張って、自社に活用できそうな補助金・助成金制度を探してみてください。
 

 

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※本記事は横浜市のサイト情報および、弊社の調査をもとに作成していますが
 最新の情報等については、必ず自治体へご確認ください。