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「働き方改革」始めませんか?~時間外労働等改善助成金のご紹介~2018.05.15

近年、「働き方改革」という言葉をよく耳にするようになりました。
実際に取り組みを検討されている、または関心をお持ちの企業様も多いのではないでしょうか?


そういった企業様に、働き方改革実現に向けてぜひ活用して頂きたい、
「時間外労働等改善助成金」をご紹介します。

 

■時間外労働等改善助成金とは?
 中小企業・小規模事業者が、時間外労働の上限規制等に円滑に対応するため、
 生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む事業主に対して助成するものです。

 この助成金には5つのコースがあります。

 

 ・時間外労働上限設定コース
 ・勤務間インターバル導入コース
 ・職場意識改善コース

 ・団体推進コース【新設】
 ・テレワークコース

 

 今回は上記5つの中から、大幅に拡充された時間外労働上限設定コーをご紹介します。

 

 

■対象事業者

助成の対象となる事業者は下記の通りです。

 

①労働者災害補償保険の適用事業主であること。


②次のA、Bいずれかに該当する事業主であること。

業種 A:資本または出資額 B:常時雇用する労働者
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他業種 3億円以下 300人以下

 

③平成28年度又は平成29年度において「特別条項付36協定」を締結している中小企業主で、

 残業時間の上限を「月80時間・年720時間超」としており、

 当該時間外労働及び休日労働を複数月行った労働者(単月に複数名行った場合も可)がいること。

 

■対象となる取り組み

助成金の対象となる取り組みは下記の通りです。

 

 ・労働者や労務管理担当者に対する研修
 ・外部専門家によるコンサルティング
 ・就業規則・労使協定等の作成・変更
 ・人材確保に向けた取組
 ・労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器の導入・更新(※)
 ・労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新(※)  ・・・など
 (※)原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

 

■成果目標と支給額

 助成金の上限額、最大200万円の枠内で、

 残業成果目標達成と、休日の設定に応じた金額が支給されます。

 

 残業成果目標として、下記いずれかの目標を達成する必要があります。

  1.時間外労働時間数で月 45 時間以下かつ、年間 360 時間以下に設定

  2.時間外労働時間数で月 45 時間を超え月 60 時間以下かつ、年間 720 時間以下に設定

  3.時間外労働時間数で月 60 時間を超え、時間外労働時間数及び法定休日における労働時間数の合計で

    月 80時間以下かつ、時間外労働時間数で年間 720 時間以下に設定

 また上記に加え、4週当たり5日から8日の範囲内で休日を増加させることで、助成額が加算されます。

 

 ※他にも、対象経費の4分の3を支給額とするなどの条件があります。

  詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。

 

■申請申込期限

 平成30年12月3日

 


無理なく残業抑制を行うためには生産性を高めることが重要です。
助成金をうまく活用し、新しい取り組みを始めてみてはいかがでしょうか。

 

 

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※本記事は厚生労働省のサイト情報および、弊社の調査をもとに作成していますが
 最新の情報等については、必ず関係省庁にご確認ください。