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ここが変わった!「事業承継税制」改正のポイント ~平成30年度税制改正~2018.03.06

平成30年度の税制改正において、「事業承継税制」について見直しが発表されています。
事業承継を後押しするため、事業承継の際の贈与税・相続税の負担を軽減する「事業承継税制」が、
今後10年間の特例措置として、大きく拡充されることとなりました。

 

 

 なぜ改正?   
中小企業庁の調査によると、中小企業経営者の年齢分布のピークが66歳となっており、
急速に高齢化が進展しています。さらに今後10年の間に70歳を超える中小企業経営者の約半数が後継者未定

となっており、世代交代が進んでいない状況が顕著になってきました。
事業承継ができずに廃業となる企業の急増は、日本経済にとって非常に深刻な問題となっています。

 

この現状を踏まえ平成21年度の税制改正において「事業承継税制」が創設されましたが、
適用要件の複雑さなどから活発に利用されているとは言えない状況でした。
今回の改正ではより多くの経営者に利用してもらうため、抜本的に拡充することとなりました。

 

 

 なにが変わった? 
■ポイント①  納税猶予の対象になる株式数の「3分の2まで」という上限を撤廃
 現行制度では納税を猶予となる株式は「3分の2まで」という上限がありましたが、
 改正後は全株式を適用することが可能となります。

 

■ポイント②  納税猶予の割合を80%→100%に拡大
 現行制度では対象となる株式の80%までの税金が猶予とされていましたが、
 改正後は100%の税金が猶予されることとなりました。

 

■ポイント③  雇用要件の実質的撤廃
 現行制度では事業承継後5年間、平均で80%の雇用を維持できなかった場合、
 猶予された相続税・贈与税を全額納付しなければなりませんでしたが、この要件が撤廃されました
 ※5年平均8割を満たせなかった場合には理由報告が必要です。
  経営悪化が原因である場合等には、認定支援機関による指導助言を受けることも必要です。

 

■ポイント④  先代経営者以外の株主からの贈与も対象に
 現行制度では一人の先代経営者から一人の後継者への相続・贈与のみが対象でしたが、
 改正により複数の株主から代表者である後継者(最大3人)への承継も対象となります

 

■ポイント⑤  株式譲渡、合併、解散による場合の納付金額の減免
 現行制度では納税猶予が取消になった場合には、事業承継時点の株式評価額のまま、
 相続税・贈与税の納税が必要でしたが、特例制度では、売却・廃業時の株価を基に納税額を再計算し、
 差額が免除されることになりました。

 

 

 事業承継へ向けて 

 新しい事業承継税制は平成30年4月1日~平成35年3月31までの間に、特例承継計画を都道府県に

 提出する必要があります。限られた期間ではありますが、自社株の多くを保有する中小企業経営者にとって、

 事業承継の良い機会となりそうです。
 経営者の方にとって事業承継は切っても切れない問題です。要件が大幅に緩和されるこのタイミングで
 事業承継を検討されてはいかがでしょうか。

 

 

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※本記事は中小企業庁、経済産業省のサイト情報および、
 弊社の調査をもとに作成していますが
 最新の情報等については、必ず関係省庁にご確認ください。