お客様プロフィール

商 号 株式会社日本電機研究所
所在地 大阪府
電話番号 06-6552-1471
設 立 1932年5月
資本金 4,500万円
事業内容 各種自動制御盤の設計、製造、販売
この事例で 導入された製品
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TECHS-S

個別原価の明確化が生み出す意識改革と改善活動

技術革新を続けるFA制御の老舗メーカー
 日本電機研究所様は、1932年(昭和7年)にスイッチメーカーとして大阪市大正区に設立されました。
 創業者は、新技術を開発し続けるという高い志を表すため、社名に「研究所」と入れ、設立5年目で電磁開閉器の特許を取得しました。その後、時代とともに革新を積み重ね、スイッチメーカーから制御盤メーカー、さらに高度なオートメーション化設備に対応した制御・情報システムの構築メーカーとして発展を続けてきました。
 同社の特長は、上位コンピュータシステムから制御管理システム(シーケンサー等)、下位の設備管理までを一括して受注・対応できることと、メーカー系列の企業ではないため、メーカーを問わず最新機器を提供できることで、お客様のニーズに合わせたシステムを構築できる点にあります。
 また、お客様の業種も、食品、電気、化学、自動車など幅広く、それぞれの異なる要求事項に応えるべく、業界でのノウハウを蓄積し技術革新に努めています。
 さらに近年、製造業ではインダストリー4.0、IoT(モノのインターネット化)が話題になっていますが、生産稼働率の向上、設備の復旧時間の短縮、機器の故障予知というニーズに応えるべく、「Nikken Smart Factory」 をスタートさせ、リモート監視、リモートメンテナンス等にも力を入れ『お客様にとっての利益最大に貢献する会社』を目指しています。
 今回、『TECHS-S』導入に関わられた取締役営業部長 谷口 様と、営業部 係長 森口 様に、導入の経緯、導入の効果、今後の構想などについてお話を伺いました。
規模感、コストパフォーマンスで、『TECHS-S』 導入決定
 当社では、Accessで自社開発したシステムを使っていました。ただし、運用範囲は、技術部が作成した部品表データを読み込み、各仕入先に発注をかけるところまでで、仕入れや入金は別管理となり、情報の一元管理が難しい状況でした。
 生産管理システム検討の動機は、これらを一連の流れの中で管理し、進捗や原価を見られるようにしたいといったものでした。
 『TECHS-S』を含め、3社で比較検討しましたが、規模感とコスト面で評価を行い、当社の企業規模にマッチし、費用対効果が良い『TECHS-S』 の導入を決定しました。
 フルオーダーシステムは費用さえかければ希望通りのシステムになりますが、その後のメンテナンス、バージョンアップを考えると採算が合わないことは明らかでした。
個別原価の集計と分析が『TECHS-S』導入最大のメリット
 以前のシステムは、月単位での合計原価金額が出せましたが、原価予算に対する実績、個別原価を調べるのはたいへん手間がかかりました。
 それが『TECHS-S』導入により、物件毎の個別原価が簡単に見られるようになり、原価に対する社員の意識が大きく変わりました。
 『TECHS-S』導入前は、コスト意識を高くするように指示しても、どの物件が予算オーバーしたかすぐにはわからず、その原因調査まで行われていませんでした。
 しかし今では、月に1回開催する営業会議で、『TECHS-S』で集計した物件毎のデータを元にした資料を使っています。
 各物件で、営業部にて設定された個別原価での予算に対して、実績原価の差異(バラつき)がいくらであったのかを、労務工数とこの工数と工数単価を掛けた金額の双方で、技術部・製造部・品証部、各部門の予算に対しての実績を評価しています。実績バラつきの大きいものについては、その真の要因を分析して各部門共に次案件に対しての改善行動を取ります。
 また、それらのデータを四半期・半期・通期で集計して、顧客別の実績、機種別の実績検証を行って、客観的なデータとして管理者への認識を統一するとともに、組織体制検討等の経営判断材料として活用しています。
 このように、『TECHS-S』導入の最大のメリットは、個別原価実績が容易に集計できるようになり、その分析を行うことで、社内全体の改善へ繋げることができたことだと感じています。
原価を意識した改善活動を各部門で実施
 営業に対しては、見積時の予算原価と実績原価の比較を行い、差が大きい場合は何が問題だったのかをヒアリングしています。
 このように営業の行動がどのような結果につながっているかを検証し、次の営業活動に活かすといったPDCAサイクルを回しています。
 製造も部門長が、予定工数に対して工数差異率を5%以内にするといった方針を打ち出すためのデータとして、原価情報を利用しています。
 このように、個別原価の集計により、各部門が原価意識を向上させ、利益確保のための対応策を、実施することができるようになりました。
今後の課題、構想について
 現在、個別原価は見える化できるようになりましたが、仕入金額の確定が月末に集中してしまっているので、いつでも見られるという状態にはありません。
 これに対して、社内のルールや運用を変えていき、仕掛段階でも原価をリアルタイムに見える化していきたいと思います。
 これが実現出来れば最終的に赤字となる前に、中間段階で対策を立て、対応することで赤字幅の減少、利益の確保に転換していけると思います。
 また、社内には大型モニタのデジタルサイネージが設置してありますが、これにも『TECHS-S』からの進捗データや原価情報を表示するなどして、現場への見える化、見せる化を推進していきたいと考えています。

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